不動産実務検定ブログ

みなさん、こんにちは。
J-REC事務局の横山千穂です！


▼『建設業の2024年問題』＜第１回＞
   https://www.j-rec.or.jp/blog/1066

▼『建設業の2024年問題』＜第２回＞
   https://www.j-rec.or.jp/blog/1068


３回目の今回もぜひ、
最後までお付き合いください♪


前回の最後にお伝えした、


結局「働き方改革」を導入せざるを得ない
状況になっているということですが、


これには大きな副作用があって


その影響で建築コストが
爆上がりすると言われています。


考えられる副作用は３つ。


１つ目の副作用は、


◎　労働時間が制限されることによって
　　工期が長くなってしまう


当然工期が長くなれば想定していた
完成時期が伸びてしまう恐れがあります。


例えばアパートを新築する場合、


１月～３月までの繁忙期を
完成時期に設定することが多いですが、


工期が長くなって４月以降に
完成がずれ込む場合は、


繁忙期を逃してしまって想定していた
家賃が入ってこなくなります。


なので発注者としては


より計画的で余裕を持った工期を
設定する必要が出てきます。


２つ目の副作用は、


◎　資金回収が遅くなる可能性がある


例えばアパートを新築する場合、


工期が長くなってしまうと
その分入居者の募集も遅くなるわけで


ローンの利払いコストも大きくなる
可能性があるわけです。


当然それは収支計画に
大きな影響を与えますよね。


そして３つ目の副作用は、


◎　確実に建築コストは上がる


「働き方改革」は、


建設会社の社員だけではなく
現場の職人にも影響します。


もともと建設業は「３Ｋ」と言われる一方
実は「結構稼げる業界」でもあったんです。


というのも、


土日稼働している現場も多く、
残業もすればするほど稼げたわけです。


ところが来年からはそうはいきません。


そしてそのことが原因で
給料が減るということになれば


建築現場を離れていく人が
多くなるかもしれません。


会社としてはそうなると困るので


人材をつなぎとめるために給料を
アップせざるを得なくなります。


◎　働く時間減る → 待遇上がる


ということになれば当然そのコストは
建築費に乗ってきます。


つまり、この３つの副作用によって
アパートを今後新築する投資家の収益は


さらに減ってしまうことになると思います。


そして不幸なことに日本では


アパートの建築コストが上がっても
家賃は簡単には上げれませんから


今後、新築アパート投資自体が
成り立たなくなる可能性もあるわけです。


今回はここまでです。


次回もぜひご覧くださいね♪


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一般財団法人 日本不動産コミュニティー
J-REC事務局　横山千穂