不動産実務検定ブログ
2025/07/04
『突然家賃が2.6倍に！どう対処すべき？』＜第1回＞
みなさん、こんにちは！
J-REC事務局の平野です。
本日のテーマは
【家賃が2.6倍になった背景】
です！
賃貸マンションでなんと家賃が
突然2.6倍以上に値上げされるという
通知が来たというのです。
最近はインフレの影響で
更新時や新規契約時の家賃値上げは
珍しくありませんが
通常は5%から10%程度の
値上げが一般的です。
相場をはるかに超える
260%の値上げは異常です。
一体何が起こっているのでしょうか。
そこで今回は各地で起こっている
異常な家賃値上げの実態と
その背景について
詳しく解説していきます。
これを見ればなぜ200%を超える
家賃値上げが行われているのか、
もし、あなたが当事者になった場合
どういった対処をすればいいのか
法的な解釈対処法についても詳しく
解説していきます。
本日のトピック
3つのトピックで進めていきます。
1.家賃が2.6倍になった背景
2.異常な値上げの本当の目的
3.家賃値上げ時の法的な対処法
まず今回家賃が突然2.6倍になってしまった
ニュースについて解説しましょう。
この物件は東京都橋区の駅徒歩3分という
好立地にある築40年超えのマンションです。
そこに30年以上住んでいたある住人の
元にある日1枚の通知が届きました。
それはなんと家賃を19万円に
引き上げるという通知でした。
そもそもの家賃が
72,500円でしたから
なんと2.6倍の値上げです。
他の住戸では3.2倍もの値上げに
なったというところもあったそうです。
この物件は1Kの物件で近隣相場は
10万円前後。
確かに旧賃料は相場よりも安いので
オーナーであれば契約更新時には
相場までの値上げをお願いすると
思いますが値上げするにしても2.6倍の
値上げは異常です。
この物件の管理会社は値上げの理由を
公共料金や諸費用の負担が
大きくなったからと
通知していたようです。
その後しばらくして4割の住民が
退去を決意していったそうです。
おそらく異常な値上げをしてくる
家主とのトラブルになるのを
避けたかったのでしょう。
一方で一部の住民は家賃の値上げ
要求を拒否してその意思を
内容証明郵便で送りました。
ところが半月余りして事態が急変。
なんとエレベーターが
故障で使えなくなったというのです。
これはおそらくオーナーによる
嫌がらせですよね。
実はこの物件、新しいオーナーに
最近変わっていてそのオーナーの国籍は
中国籍になっていたようです。
そしてオーナーが変わった頃と
時を同じくして外国人旅行者らしい人が
頻繁に出入りするようになったのです。
もうこの時点で新オーナーの目的が
分かりますよね。
「民泊の方が儲かるなら既存の
入居者には出ていってもらいたい」
だから法外な値上げの通知をしたり
エレベーターをわざと使えなくしたりして
嫌がらせをしているのです。
中国国内ではこれくらいのことをしないと
頑固な入居者は立ち退きを
させられないと聞いたこともあるので
彼らはその慣習をそのまま
日本に持ち込んでいるのでしょう。
しかし日本でその方法で
立ち退きをさせられると本気で
思っているなら無知以外の
何者でもありません。
実はこういったケースは昨年あたりから
大阪の日本橋界隈でも目立っています。
新しくオーナーが変わった時点から
家賃の異常な値上げを通知して、
住民を退去させ民泊へと転用を図る・・
という具合です。
大阪は万博の影響もあって
インバウンドが押し寄せていますし
国家戦略特区として
民泊は通年で運用できますので
賃貸マンションは民泊に転用した方が
よほど儲かるわけです。
例えば通常家賃が月6万円の賃貸物件なら
年間で72万円の売上になります。
ところがこれを民泊運用すれば
1泊1万円稼働率70%としても
月に21万円の売上。
年間だと252万円になって
実に3.5倍も民泊の方が儲かります。
こんなに儲かるならオーナーが
日本人でも民泊にしたいという気持ちに
なると思います。
しかし法律や慣習を無視した強引な
やり方なので問題になっています。
今回の板橋区のケースも同じですが
大阪とは少し事情が違います。
実はなんと板橋区の物件は
民泊の届けをせずに違法民泊として
運用されている可能性が発覚しました。
中国籍のオーナーは中国の民泊サイトで
利用者を募集できてしまうので
許可や届出がないと掲載できない日本の
サイトの網をかいくぐれてしまうのです。
晴海フラッグ界隈で問題になっている
違法民泊もこういったルートで
募集しているようです。
もちろんこういった民泊が違法と
認定されると重い罰則が適用される
ことになります。
---------------------------------------------------
本日はここまでです！
次回もお楽しみに(^-^)
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https://www.j-rec.or.jp/othersemi/taiken_koza.html
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https://twitter.com/JREC17398134
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＠jrec.fudousan
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お申込心からお待ちしております♪
J-REC事務局の平野です。
本日のテーマは
【家賃が2.6倍になった背景】
です！
賃貸マンションでなんと家賃が
突然2.6倍以上に値上げされるという
通知が来たというのです。
最近はインフレの影響で
更新時や新規契約時の家賃値上げは
珍しくありませんが
通常は5%から10%程度の
値上げが一般的です。
相場をはるかに超える
260%の値上げは異常です。
一体何が起こっているのでしょうか。
そこで今回は各地で起こっている
異常な家賃値上げの実態と
その背景について
詳しく解説していきます。
これを見ればなぜ200%を超える
家賃値上げが行われているのか、
もし、あなたが当事者になった場合
どういった対処をすればいいのか
法的な解釈対処法についても詳しく
解説していきます。
本日のトピック
3つのトピックで進めていきます。
1.家賃が2.6倍になった背景
2.異常な値上げの本当の目的
3.家賃値上げ時の法的な対処法
まず今回家賃が突然2.6倍になってしまった
ニュースについて解説しましょう。
この物件は東京都橋区の駅徒歩3分という
好立地にある築40年超えのマンションです。
そこに30年以上住んでいたある住人の
元にある日1枚の通知が届きました。
それはなんと家賃を19万円に
引き上げるという通知でした。
そもそもの家賃が
72,500円でしたから
なんと2.6倍の値上げです。
他の住戸では3.2倍もの値上げに
なったというところもあったそうです。
この物件は1Kの物件で近隣相場は
10万円前後。
確かに旧賃料は相場よりも安いので
オーナーであれば契約更新時には
相場までの値上げをお願いすると
思いますが値上げするにしても2.6倍の
値上げは異常です。
この物件の管理会社は値上げの理由を
公共料金や諸費用の負担が
大きくなったからと
通知していたようです。
その後しばらくして4割の住民が
退去を決意していったそうです。
おそらく異常な値上げをしてくる
家主とのトラブルになるのを
避けたかったのでしょう。
一方で一部の住民は家賃の値上げ
要求を拒否してその意思を
内容証明郵便で送りました。
ところが半月余りして事態が急変。
なんとエレベーターが
故障で使えなくなったというのです。
これはおそらくオーナーによる
嫌がらせですよね。
実はこの物件、新しいオーナーに
最近変わっていてそのオーナーの国籍は
中国籍になっていたようです。
そしてオーナーが変わった頃と
時を同じくして外国人旅行者らしい人が
頻繁に出入りするようになったのです。
もうこの時点で新オーナーの目的が
分かりますよね。
「民泊の方が儲かるなら既存の
入居者には出ていってもらいたい」
だから法外な値上げの通知をしたり
エレベーターをわざと使えなくしたりして
嫌がらせをしているのです。
中国国内ではこれくらいのことをしないと
頑固な入居者は立ち退きを
させられないと聞いたこともあるので
彼らはその慣習をそのまま
日本に持ち込んでいるのでしょう。
しかし日本でその方法で
立ち退きをさせられると本気で
思っているなら無知以外の
何者でもありません。
実はこういったケースは昨年あたりから
大阪の日本橋界隈でも目立っています。
新しくオーナーが変わった時点から
家賃の異常な値上げを通知して、
住民を退去させ民泊へと転用を図る・・
という具合です。
大阪は万博の影響もあって
インバウンドが押し寄せていますし
国家戦略特区として
民泊は通年で運用できますので
賃貸マンションは民泊に転用した方が
よほど儲かるわけです。
例えば通常家賃が月6万円の賃貸物件なら
年間で72万円の売上になります。
ところがこれを民泊運用すれば
1泊1万円稼働率70%としても
月に21万円の売上。
年間だと252万円になって
実に3.5倍も民泊の方が儲かります。
こんなに儲かるならオーナーが
日本人でも民泊にしたいという気持ちに
なると思います。
しかし法律や慣習を無視した強引な
やり方なので問題になっています。
今回の板橋区のケースも同じですが
大阪とは少し事情が違います。
実はなんと板橋区の物件は
民泊の届けをせずに違法民泊として
運用されている可能性が発覚しました。
中国籍のオーナーは中国の民泊サイトで
利用者を募集できてしまうので
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違法民泊もこういったルートで
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もちろんこういった民泊が違法と
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ことになります。
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