不動産実務検定ブログ
2020/10/15
『法人化のタイミングは？』
J-REC理事、支部長の西山雄一です。
日々、寄せられている質問には、定番と言えるものがいくつかありますが、その中の1つが
「法人化のタイミング」
です。
法人化のタイミングについては、答える専門家によって、答えが変わるのですが、ここでは私なりの答えを書きたいと思います。
まず、法人化のタイミングについて質問した時に、多くの専門家が答えるのは、
「所得800万円が見えてきたら、法人化を検討するべき」
というものでしょう。
これは、個人と法人の税率の違いからくる答えです。
個人事業主の所得が800万円の場合、所得税は23％。
ここに住民税約10％が加算されますから、合計で約33％になります。
さらに所得が増え、900万円を超えると、約43％にもなります。
一方で、法人の場合、法人税、住民税事業税を合わせると、800万円の場合は約25％になります。
800万円以上になっても、約35％ですから、個人よりも法人の方が税金面のメリットが大きいことになります。
このことから、
「所得800万円が見えてきたら、法人化を検討するべき」
という答えが多いのです。
しかし、私の答えは違います。
「今後、事業として真剣に取り組み続けるのであれば、はじめから法人で始めるべき」
と考えています。
これは、
「個人と法人の属性を切り分ける」
ためです。
不動産投資は、多くの場合、金融機関から融資を受けることを前提として事業計画を作ります。
その時に、個人の属性では、融資が下りにくい時があります。
そんな時のために、あらかじめ法人を設立し、その属性を高めておき、融資に利用するのです。
はじめの1棟目から法人で購入、所有します。
これは、資産管理法人ではなく、事業を行う法人です。
ですから、不動産以外の事業にも取り組みます。
小さな額でもかまいませんから、初期投資が少なくできる事業が望ましいです。
そして、小さくても売上げと利益を積み上げ、何が何でも、黒字の決算にするのです。
これを3年続ければ、
「設立から3年間、黒字決算を続けた法人」
のできあがりです。
また、1棟目から法人にしておけば、事業年度を重ねることができます。
上記の例で言えば、
「3期が終了して、4期目を迎える法人」
になります。
金融機関からの印象もよくなります。
個人の属性を上げることと、黒字の法人を作ることを比べると、法人を黒字にする方が圧倒的に楽です。
ぜひ、
「はじめから法人で取り組む」
事を、真剣に検討されてください。
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J-REC理事・埼玉支部支部長
J-REC公認 不動産コンサルタント
西山 雄一
http://nishiyamayuichi.com/
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です。
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まず、法人化のタイミングについて質問した時に、多くの専門家が答えるのは、
「所得800万円が見えてきたら、法人化を検討するべき」
というものでしょう。
これは、個人と法人の税率の違いからくる答えです。
個人事業主の所得が800万円の場合、所得税は23％。
ここに住民税約10％が加算されますから、合計で約33％になります。
さらに所得が増え、900万円を超えると、約43％にもなります。
一方で、法人の場合、法人税、住民税事業税を合わせると、800万円の場合は約25％になります。
800万円以上になっても、約35％ですから、個人よりも法人の方が税金面のメリットが大きいことになります。
このことから、
「所得800万円が見えてきたら、法人化を検討するべき」
という答えが多いのです。
しかし、私の答えは違います。
「今後、事業として真剣に取り組み続けるのであれば、はじめから法人で始めるべき」
と考えています。
これは、
「個人と法人の属性を切り分ける」
ためです。
不動産投資は、多くの場合、金融機関から融資を受けることを前提として事業計画を作ります。
その時に、個人の属性では、融資が下りにくい時があります。
そんな時のために、あらかじめ法人を設立し、その属性を高めておき、融資に利用するのです。
はじめの1棟目から法人で購入、所有します。
これは、資産管理法人ではなく、事業を行う法人です。
ですから、不動産以外の事業にも取り組みます。
小さな額でもかまいませんから、初期投資が少なくできる事業が望ましいです。
そして、小さくても売上げと利益を積み上げ、何が何でも、黒字の決算にするのです。
これを3年続ければ、
「設立から3年間、黒字決算を続けた法人」
のできあがりです。
また、1棟目から法人にしておけば、事業年度を重ねることができます。
上記の例で言えば、
「3期が終了して、4期目を迎える法人」
になります。
金融機関からの印象もよくなります。
個人の属性を上げることと、黒字の法人を作ることを比べると、法人を黒字にする方が圧倒的に楽です。
ぜひ、
「はじめから法人で取り組む」
事を、真剣に検討されてください。
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