不動産実務検定ブログ
2020/10/16
『不動産投資で法人化する１０のメリット』①
みなさん、こんにちは！J-REC事務局の内山です。
前回の西山理事のブログご覧いただけましたでしょうか？
まだ読んでない！という方ぜひこちらからご覧ください。
今回はその「法人化」について「不動産投資で法人化をする10のメリット」をご紹介します。
最後までご覧いただければ「法人化」について完璧に理解できるようになります！
ぜひ、最後までご覧ください♪
【目次】
①法人化10のメリット
②法人化のデメリット
③法人化はいつすべきか？
【 ①法人化10のメリット 】
1.経費化がしやすい
個人の場合は、経費化する際にの具体的な根拠を示す必要があります。
例えば、自宅兼オフィスの場合、法人でも100％経費化することはそこに住んでいる限り出来ませんが、
個人の場合はより厳密にわけ、「四畳半の一室を日中の何時から何時まで使用した」など記録をする必要があります。
車についても私的に使ったもの、業務として使ったものと記録をとらないと経費化がしにくいです。
一方、法人は事業に必要なものを個人よりも経費化しやすい傾向にあります。
例えば、自宅を社宅化して家賃を経費化することが出来ます。
車も経費化がしやすく、その車を使い毎日通勤をすることが条件としますが、個人のように毎日運用報告を記録しないと経費化できないのか、というとそうではないです。
また、打ち合わせ、食事代など交際費も経費化しやすいです。
旅費やパソコン、,書籍代、セミナーなども業務・事業に必要であれば経費化しやすいです。
2.融資が受けやすくなる
個人に場合は、年収の約20倍くらいの融資が限度になります。（※金融機関よります）
不動産投資のために、個人で銀行から融資を受ける場合は個人事業主の給与所得の年収の20倍くらいが限度となります。
例えば、年収500万円であれば1億円くらいが融資を受けるMAXとなります。
また、複数の金融機関から融資を受けている場合は、新たに融資を受ける金融機関の基準で制限がかかってきてしまいます。
ところが、法人化をすることにより、この融資の枠というのがなくなります。
なぜかというと法人とは「利益を追求して事業を拡大していくこと」が目的だからです。
一生涯を通じて「不動産投資をやっていく」、「規模を拡大していく」というのが目的である場合には法人化を早めにしておく方が融資戦略的にも有利になってきます。
3.減価償却費が任意償却となる
つまり、利益調整がしやすくなります。
個人の場合は、強制償却なのでデッドクロスのマネジメントが難しいです。
その年に100万円償却できるとしたら、必ず100万円を経費化しなければいけません。
これがデッドクロスに非常に影響してきて、デッドクロスの時期を強制的に償却をしなければいけないとなると、コントロールが出来なくなります。
また、売却時の譲渡益のマネジメントも難しいです。
個人の場合は、税金も譲渡益に対する課税が多額にかかってきてしてしまう恐れがあります。
法人であれば、上記2つのマネジメントが可能になります。
任意償却になるので、経費化がコントロールしやすくなります。
ですので、デットクロスの時期を調整したり、売却時の譲渡益のマネジメントがしやすい傾向にあります。
今回は3つのメリットをご紹介しました。
次回は残り7つのメリット、法人化のデメリットについてご紹介します。
不動産実務検定では全国各地の認定講座でライフプランニング、不動産投資、満室経営、税金対策、建築、ファイナンス、土地活用コンサルティングなど幅広い知識を学ぶことができます。
▼講座開催一覧
https://www.j-rec.or.jp/schedule
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毎日、寒い日が続いておりますが体調にはお気をつけてお過ごしください！
以上、J-REC事務局の内山でした。
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①法人化10のメリット
②法人化のデメリット
③法人化はいつすべきか？
【 ①法人化10のメリット 】
1.経費化がしやすい
個人の場合は、経費化する際にの具体的な根拠を示す必要があります。
例えば、自宅兼オフィスの場合、法人でも100％経費化することはそこに住んでいる限り出来ませんが、
個人の場合はより厳密にわけ、「四畳半の一室を日中の何時から何時まで使用した」など記録をする必要があります。
車についても私的に使ったもの、業務として使ったものと記録をとらないと経費化がしにくいです。
一方、法人は事業に必要なものを個人よりも経費化しやすい傾向にあります。
例えば、自宅を社宅化して家賃を経費化することが出来ます。
車も経費化がしやすく、その車を使い毎日通勤をすることが条件としますが、個人のように毎日運用報告を記録しないと経費化できないのか、というとそうではないです。
また、打ち合わせ、食事代など交際費も経費化しやすいです。
旅費やパソコン、,書籍代、セミナーなども業務・事業に必要であれば経費化しやすいです。
2.融資が受けやすくなる
個人に場合は、年収の約20倍くらいの融資が限度になります。（※金融機関よります）
不動産投資のために、個人で銀行から融資を受ける場合は個人事業主の給与所得の年収の20倍くらいが限度となります。
例えば、年収500万円であれば1億円くらいが融資を受けるMAXとなります。
また、複数の金融機関から融資を受けている場合は、新たに融資を受ける金融機関の基準で制限がかかってきてしまいます。
ところが、法人化をすることにより、この融資の枠というのがなくなります。
なぜかというと法人とは「利益を追求して事業を拡大していくこと」が目的だからです。
一生涯を通じて「不動産投資をやっていく」、「規模を拡大していく」というのが目的である場合には法人化を早めにしておく方が融資戦略的にも有利になってきます。
3.減価償却費が任意償却となる
つまり、利益調整がしやすくなります。
個人の場合は、強制償却なのでデッドクロスのマネジメントが難しいです。
その年に100万円償却できるとしたら、必ず100万円を経費化しなければいけません。
これがデッドクロスに非常に影響してきて、デッドクロスの時期を強制的に償却をしなければいけないとなると、コントロールが出来なくなります。
また、売却時の譲渡益のマネジメントも難しいです。
個人の場合は、税金も譲渡益に対する課税が多額にかかってきてしてしまう恐れがあります。
法人であれば、上記2つのマネジメントが可能になります。
任意償却になるので、経費化がコントロールしやすくなります。
ですので、デットクロスの時期を調整したり、売却時の譲渡益のマネジメントがしやすい傾向にあります。
今回は3つのメリットをご紹介しました。
次回は残り7つのメリット、法人化のデメリットについてご紹介します。
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以上、J-REC事務局の内山でした。
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