不動産実務検定ブログ

2021/04/15

『2021年 公示地価下落!不動産は今が買い?待ち? 第1回』<全3回>



みなさん、こんにちは。
J-REC事務局の横山千穂です!


今回のテーマは

 

『2021年 公示地価下落!不動産は今が買い?待ち?』



こちらを全3回シリーズでお送りします!


公示地価が6年ぶりに下落。
これは不動産投資のチャンスなのか徹底検証してみます!


先月3月23日に毎年恒例の公示地価が発表されました。


公示地価は毎年1月1日時点の全国の地価を
国土交通省が発表しますが、

 

今年はコロナ禍の影響もあり
全国平均で前年比0.5%のマイナスになりました。



不動産の価格は一般的に
景気の動向から23年ほど遅れて変動する傾向にありますので


今回の地価下落は、
まだまだ序章に過ぎない感じもします。


この後さらに地価は下落するのでしょうか?
それとも、もう底を打ったと考えるべきでしょうか?


今回の公示地価の発表は、
不動産の買いのシグナルなのか、


それともまだ待つべきなのかを、
具体的に解説していきたいと思います。


今回のブログで公示地価などの不動産手法を
どう投資の判断に活かせばいいのか、


そして、公示地価の他に3つの地価の指標と
それぞれの投資判断への活かし方も解説していきますので、


ぜひ、最後までお付き合い下さい♪


それでは、公示地価はさほど重要ではない
というところからお伝えします!


地価公示というのは国が全国にある26,000箇所の基準値の
1月1日時点の地価を調査して発表するもので、

 

一般的には土地取引の指標になると言われています



今年の調査では6年ぶりに
前年比で全国平均0.5%の下落になりましたが、


特にコロナの影響を受けた商業地の
下がり幅が大きかったですね。


大都市で下落幅が大きいのは


◎ 大阪 -1.8%

◎ 名古屋 -1.7%


となっています。


ちなみに、公示地価は、
全国約2,500人の不動産鑑定士が評価して


国交省土地鑑定委員会が発表します。


なので、公示地価は土地の時価を表す
公的な指標ということになりますが、

 

企業の土地担保の評価の基準にもなってきます



ということは、


土地の価格が下がると、
企業が保有する土地の担保価値が下がるので

 

銀行からお金がかかりにくくなる



と、いうことになります。


もし、国交省が正直にめちゃくちゃ地価が下がっていると
発表したらどうなるでしょうか?


企業はお金が借りれなくなって設備投資が減り、
その結果日本の経済が悪くなります。


当然企業の社員の給料が減って、
国も税収が減ってしまうということになります。


なので、実際には土地はもっと下がっていても、
実は国交省内で「今年はこの辺に落ち着かせよう」なんて
地価が決まるもんなんです。


というのは、ウワサですが。


あながち嘘でもなさそうということは
理解していただけるのではないでしょうか。


しかし、プロの不動産業者さんは、
公示地価を参考にすることはほとんどありません。


今回はここまでです。


次回はプロの不動産業者さんが、
実際どんな指標を使っているかから解説いたします!



 


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一般財団法人 日本不動産コミュニティー
J-REC事務局 横山千穂