不動産実務検定ブログ
2025/10/22
『不動産投資で成功したいなら減価償却費を極めよう！』＜第５回＞
みなさん、こんにちは。
J-REC事務局の横山千穂です。
▼『不動産投資で成功したいなら
減価償却費を極めよう！』＜第１回＞
https://www.j-rec.or.jp/blog/1516
▼『不動産投資で成功したいなら
減価償却費を極めよう！』＜第２回＞
https://www.j-rec.or.jp/blog/1522
▼『不動産投資で成功したいなら
減価償却費を極めよう！』＜第３回＞
https://www.j-rec.or.jp/blog/1526
▼『不動産投資で成功したいなら
減価償却費を極めよう！』＜第４回＞
https://www.j-rec.or.jp/blog/1530
今回のブログでは、
◎ 中古物件の法定耐用年数の求め方
について解説していきたいと思います！
中古物件の場合は
２種類の計算方法があります。
１つ目は、
「法定耐用年数を過ぎている場合」
２つ目は
「まだ、法定耐用年数の途中の場合」
です。
例えば、
木造築30年のアパートの場合、
法定耐用年数を超えているので
『減価償却できないんじゃない？』
と、思う方もいらっしゃいますが、
法定耐用年数を超えている場合には
◎ もともとの法定耐用年数の
20％の年数をかけて償却できる
というルールがあります。
そのため、
築30年の木造については
法定耐用年数が22年なので
● 22年×20％＝4.4 ➡ ４年
※ 小数点以下切り捨て
になり、建物は４年間償却できる
ということになります。
設備の法定耐用年数は15年なので
● 15年×20％＝3 ➡ ３年
になり、設備は３年間償却できる
ということになります。
一方、法定耐用年数が途中の場合は
どうなるのかというと、
木造築20年のアパートで
考えてみたいと思います。
このように法定耐用年数が途中の
物件に関しても計算式があります。
◎ （法定耐用年数－経過年数）＋
経過年数×20％
こちらの計算式にあてはめてみると
● （22年－20年）＋ 20×20％＝6
➡ ６年
になり、建物は６年間償却できる
ということになります。
設備に関しては法定耐用年数の
15年を過ぎていますので
● 15年×20％＝3 ➡ ３年
になり、設備は３年間償却できる
ということになります。
なお、以前もお伝えしましたが
木造の場合のみ構造によっては
建物と設備を分けてもいいし
一体でもいいと認められていますので
建物と設備を一体で４年間償却する
という選択も可能です。
今回はここまでです。
次回もぜひご覧ください♪
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J-REC事務局 横山千穂
