不動産実務検定ブログ

こんにちは。

岐阜支部の高橋利典と申します。

家族の絆を深める賃貸経営の続き。

今日も、家族との絆について
考えていきたいと思います。
 
→　＜第1回＞　＜第2回＞　＜第3回＞

◎　生命保険と賃貸経営について

→　＜第4回＞　＜第5回＞

◎　意思決定に寄りそう人を目指したい

→　＜第6回＞　＜第7回＞

◎　不動産投資について思うこと
　　－父からもらった「方便」について

→　＜第8回＞　＜第9回＞

◎　贈与契約書と確定日付印
　　-名義預金の相続税課税にご注意

→　＜第10回＞

◎　祖父とつながる
　　空室物件でのNPO活動

→　＜第11回＞　＜第12回＞

今回は
「所有不動産の出口を考えた投資とは？
　家族に喜ばれる賃貸経営」
についてです。

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20年来、税理士として
関与させていただいている関与先の方に、
 

「不動産は出口戦略が最も大切です」

というアドバイスをしたことを
思い出しました。

自身がしたアドバイスに責任が
持てていたかどうか？

責任を伴わないアドバイスは、
プロとしてはアドバイスのうちに入らない。

不動産投資を始めた今の自身にとって、
出口まで責任をもってアドバイスすることの
大切さを痛感しています。

終活を目前に控えた
その関与先の方の現在に対して、
 

今、職業会計人として胸をはれるか？

というと疑問詞がついてしまいます。

出口戦略まで責任をもって
おつきあい出来たかどうか？

今後はしっかりと戦略を持って
指導していかなければと考えています。
　
現在の企業会計原則では、

資産除去債務の状況について
（建物の解体費用やアスベスト除去費用等、
　賃貸住宅等であれば原状回復義務等）
決算書内で説明することは、

上場企業を除き特段　
求められてはいないと思います。

資産除去債務の会計基準自体は
具体的には存在しています。

税法の分野では、
債務確定基準を採用していますので、

将来債務を見積もるという
性格のものまで大部分損金
（所得税の分野では必要経費と呼びます。）
に計上することができません。

大規模修繕計画共済という共済が
国土交通省に認可されてきていて

現在話題になっていますので
ご興味ある方は調べてみてください。

会計原則で求められていないとはいっても、
資産の出口の際の支出を、

しっかりとクライアントの方に
理解していただくことは専門家として
重要なことであると思います。

家族に対して、
解体費用や大規模修繕費用
その他法律上の負担義務の多い不動産を
残してしまい、

費用負担が困難な物件を
つくってしまっては、

いくら賃料が入ってくるものと
言っても本末転倒になってしまいます。
　
資産に対する修繕の時期や
資産除去債務の存在を入念に計画し、

時には売却できるうちに売却を進め、

資産除去債務の見積を
指導したりすることは、

職業会計人として
必要なことであると考えます。

家族に感謝される賃貸経営を
進めていくことが私の信条であります。

不動産実務検定の学習の中では、
常に資産の出口を意識した戦略を
学びます。

企画、法規、税務、
ファイナンス、建築、各分野で
出口を意識した学習内容が
織り込まれていますのでご安心ください。

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次回もお楽しみに！✨

▼高橋利典講師のプロフィールはコチラから▼
https://www.j-rec.or.jp/koushi/show/236

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